よくあるご質問

半期に一度、決算日の２ヶ月前に一度、節税対策のアドバイスを致します。また、日々の節税についてもご提案致します。

保険を活用するなどの方法があります。
お気軽にご相談下さい。

変わります。適切な節税対策を行っているかどうかによって、納税額は変わってきます。
当事務所では、お客様ひとりひとりに合った節税方法をご提案致します

当事務所は相続・事業承継についてのご相談を多く受けております。お気軽にご相談下さい。

まず、相続税については生前からの対策が必要となります。当事務所では、相続が発生するまでに生前からの準備を致します。生前に財産の評価をし、評価額を下げるためにはどうすれば良いかをご提案致します。

当事務所は、相続人間の間に入り、相続人のみなさまが納得いただけるような財産の分割をご提案致します。

一般的には、生前の保険の活用等による納税資金の確保、不動産の売却による資金の確保などを行いますが、納税猶予制度により一時的に納税を延期することも可能です。
一度財産状況のヒアリングをしご提案させていただきます。

資産状況、どなたにどの資産を相続させれば節税になるかなども含めてヒアリングさせていただきます。
各士業との連携もしておりますので、お客様もスムーズに作成することが可能です。

まずはお電話下さい。会社へ伺いヒアリング致します。その上で税理士を変えるべきか、今の税理士を続けるとしてもどう改善してもらうかも含めたご提案を致します。当事務所ではセカンドオピニオンも承っております。

税理士に相談できないことは、社長・会社にとって良くないことです。
税理士と聞くと敷居が高く相談しづらいこともあるかもしれませんが、当事務所はフットワークが軽く何でも気楽にご相談頂けます。

当事務所は毎月訪問契約であれば必ず毎月伺います。
また、訪問するだけではなく、社長からのヒアリングを通じて会社の舵取りのためのご提案を致します。

社長は所長と直接話をしたいこともあると思います。
当事務所は、所長が２、３ヶ月に一回は訪問させていただきます。
また、所長が毎月訪問させていただく契約もございます。

当事務所は、前月分の成績は当月中に報告致します。
どうすればより早くに社長へ報告できるかを含めて業務フローも精査・改善致します。

当事務所は、お客様よりお金をいただいて運営しております。
お客様の立場に立った調査対応を致しますのでご安心下さい。

毎月の経理処理のチェックは税理士事務所の業務でしなければならない当たり前のことです。
チェックだけであれば、インターネットで格安の業者に頼むことが良いと思います。
当事務所は、チェックだけではなく今後どうすれば会社にお金が残るかなどのご提案も致します。

まずは当事務所にご相談ください。当事務所が提携司法書士との間に入り責任を持って対応致します。設立時に融資を受ける予定がございましたら、資本金をいくらにすれば良いのかなどを含めたアドバイスも致します。

一般的には個人事業時に、利益が一定金額以上となる場合や、消費税の納税義務が発生する場合には会社を設立したほうが有利になります。　また、銀行取引との信用上早急に会社を設立したほうが良い場合もございます。
お客様からのヒアリングを基に個人事業のままのほうが得か、会社を設立したほうが得かをさまざまな観点よりご提案致します。

税理士には守秘義務がございます。当事務所では顧問契約書において守秘義務の記載をしており、財務内容・相談内容を他へは口外致しません。情報管理についてもセキュリティー対策を導入しておりますのでご安心ください。マイナンバーの管理につきましても、マイナンバーを入力しているパソコンはインターネット接続をしていない単独のパソコンとなります。セキュリティーにつきましても最大限の配慮をしておりますのでご安心ください。

決算書の作成・提出のみをお受けすることも可能です。しかし、毎月の顧問契約をすることにより得られるメリットが毎月の顧問契約にかかる支出を上回ることがございます。そのため、できる限りお客様には毎月の顧問契約をオススメしております。

まずは、社長の事業に対する意識が重要となります。
それをヒアリングし数字、文章に落とし込んで事業計画書を作成することです。

助成金には、多種多様なものがございます。
助成金をもらうためには、雇用保険への加入が必要、直近１年間で会社都合による退職者がいないか等さまざまな要件をクリアする必要がございます。
助成金の申請は、提携の社会保険労務士が行いますが、助成金の申請が円滑に進むように当事務所がお客様と社会保険労務士との間に入ります。そのため資料の収集・申請がスムーズに進みます。

会計ソフトの導入から、仕訳入力の仕方、どうすれば入力を簡素化できるかを含めたアドバイスを行います。
また、お客様の業種に合わせた資料の整理方法もアドバイス致します。

経理スタッフがおられない会社もございます。その場合には当事務所で入力させていただくことも可能です。