感謝の気持ちを形に!!

山口税理士事務所では、「感謝の気持ちを形に」をモットーに、
通常の税理士事務所が行う税務署への決算書・申告書の作成や提出の他、
お客様のために下記のような業務も行っております。

業務内容を一部ご紹介いたします。

当事務所では下記の業務以外にも対応しておりますので、
詳しくは【サービス内容・料金】をご参照ください。

各士業専門家との完全連携

当事務所は、弁護士、公認会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士などの各専門家と連携しております。
そのため、税金に関する法律のみならず、さまざまな法律を網羅できています。
結果、お客様ご自身が本来受けられるはずの助成金や公的補助なども、当事務所にご相談いただくことにより見つかることもございます。

各専門家への法律相談については、通常、弁護士への相談料は３０分の場合、5,000円～10,000円程度必要ですが、当事務所からの紹介であれば初回３０分無料になります。

また、相談者様が誰に相談すれば良いか分からないとお悩みの場合でも、当事務所が前もって相談者様の質問内容を確認させていただき、先に質問内容を各専門家へ伝えておきます。
そのため、相談日当日はスムーズに相談していただけます。

【提携士業】
弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士、測量士、不動産鑑定士　他

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日本政策金融公庫、銀行からの融資

当事務所は、お客様の長期の資金繰りを見据えた計画書策定、試算表・決算書分析、融資担当者が上司に稟議を上げやすくなるような説明により、お客様に下記のような融資をいただいております。

【過去実績例】
・飲食店個人経営
　設備資金・運転資金
　開業時に800万円の融資

・金属加工業
　運転資金
　設立１期目での融資

・ソフトウェア開発業
　運転資金
　赤字であったが1,000万円の融資

・建築業
　運転資金
　赤字であったが2,000万円の融資

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相続税の生前コンサルティング業務

当事務所は、最新の相続税改正に対応したコンサルディングでお客様を守ります。

生前に、遊休土地となっている不動産に手を加え不動産の評価額を下げ相続税を節税する、
生前に、生命保険に加入し生命保険料控除を有効活用するなどのご提案をさせていただきます。

また、実際に相続が発生した場合であっても、提携している不動産業者がございますので、「不動産は持っているが相続税を払えるお金がない。」といったお悩みに関しても、納付期限までに納得いただける金額で不動産を買い取ってもらう事もできます。

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Interview

インタビュー

インタビュー一覧

当事務所の料金の一例になります

下記以外の詳細については【プラン料金】のボタンをクリックしてご確認ください。

年額報酬（決算申告料・確定申告料）

月額報酬の4ヶ月分～

個人事業者・法人ともに

年額報酬を月額報酬に組み込むプランもございます
ご予算に応じて隔月訪問、年4回訪問、年2回訪問にも対応致します。
決算予測シュミレーションはすべての顧客様にさせていただいております。
個人事業者の方については年1回の確定申告のみのご相談も承ります。
税務調査立会料

100,000円

1調査につき

もちろん税務調査員との折衝・交渉します。
調査が長引き、立会い日数が増加した場合でも、別途報酬はいただきません。
調査により修正申告書の作成・申告がある場合にも別途報酬はいただきません！
株式会社の設立

300,000円

コミコミ

設立時にかかる登録免許税などの実費費用込み。
印鑑証明書・登記簿謄本を1通ずつサービス致します。
設立に伴う各種税務届出書類の提出も含みます。
※資本金が1千万円以下の場合に限ります。

プラン料金

このようなご要望にもお応えいたします！

ビジネスマッチング、ご紹介

当事務所では、他の税理士事務所・公認会計事務所ともコンタクトとを取っており、お互いに顧問させていただいているお客様からの要望に応じた業種のお客様を両税理士事務所間で引き合わさせていただいております。

お客様と税理士事務所間の関係は顧問させていただいている点からもガッチリした関係であり、マッチング当日も、両税理士事務所が立会いしますのでお客様同士が安心して紹介を受けられます。

また、ホームページのデザインや作成、作成後に自社で思い通りにホームページを修正・更新できるようにご提案し、さらに自社主導でホームページの検索順位を上げていくことを可能とするノウハウを持ったWEBコンサルティングの紹介もさせていただいております。

交通事故による後遺障害の認定申請

交通事故によってケガをし、治療を行っても痛みや症状が残ってしまうことがあります。

このような場合に医師による後遺障害診断書等に基づいて、自賠責保険会社へ申請し障害の程度によって等級が認定される制度がございます。

この後遺障害の等級認定を取得することにより、自賠責保険会社から等級に応じた賠償金の支払いを受けることができ、その後の自動車任意保険会社との賠償金請求などについて、有利に進めることが可能となります。

当事務所では、後遺障害の認定申請に長けた弁護士とも提携しており、認定を受けるための細かいアドバイスをさせていただきます。